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利用規約

ミャンマー ドメイン検索 > ミャンマードメイン取得サービス利用規約

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)

1. 株式会社チャムズ・ソリューションズ(以下、「当社」という。)は、ミャンマードメイン取得サービス利用規約(以下、「利用規約」という。)を定め、この利用規約に基づき、ミャンマードメイン取得サービス(以下、「本サービス」という。)を提供します。

2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。この本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することができません。

3. 利用規約は、本サービスを提供・利用する際の当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。

4. 当社が別途定める個別規約および追加規約は、利用規約の一部を構成します。利用規約と個別規約および追加規約が異なる場合は、個別規約および追加規約が優先します。

5. 当社は、本サービスを提供するに当たり、Chum's Solutions Mynmar Co.,Ltdを通じ、レジストラとしてMyanmar Technology Gateway Co.,Ltd.を起用し、取得代行サービスとしてINNWA Co-operative Ltd.を起用します。そのため、契約者は本サービスの提供を受けるに当たり、本規約の他、下記に定める規約等に同意し、遵守するものとします。
・Domain Service Agreement
https://mm-domain.com/terms/dsa.pdf
・Domain Name Proxy Agreement
https://mm-domain.com/terms/dnpa.pdf

第2条(利用規約の変更)

1. 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる変更者に対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。また、緊急やむを得ない場合には事後に通知します。

第3条(サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は日本国内とします。

第4条(サービスの内容)

当社は、本サービスにおいて提供するサービスは以下のとおりとします。
(1) 基本サービス
ミャンマードメイン取得サービスおよび取得代行サービスを提供します。詳細条件は、ミャンマードメイン取得サービス利用申込書(以下、「本サービス申込書」という。)に記載するものとします。
(2) オプションサービス
基本サービスに付随するASPサービスを提供します。詳細条件は、本サービス申込書に記載するものとします。

第5条(サービスの終了)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスを終了することがあります。

2. 本サービスを終了する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約書にそのことを周知し、本サービスを終了することとします。

3. 本サービスの終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 契約

第6条(契約の単位)

1. 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。

2. 当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第7条(契約期間)

本サービスの契約期間は第11条(契約の成立)第1項に定める利用開始日から起算して、1年間とします。

第8条(サービスの提供条件)

1. 当社は本サービスの利用に必要なID、パスワードおよびホストアドレス等の情報(以下、「本サービス利用情報」という。)を定めます。本サービス利用情報は、申込受領通知と併せて通知します。

2. 契約者は前項の本サービス利用情報を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。

第9条(権利の譲渡等の制限)

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第10条(契約申込)

1. 利用契約の申込(以下「利用申込」といいます。)をする場合、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法により本サービス申込書を提出する必要があります。

2. 契約の申込において、別に当社が定める会社情報確認資料等の提出を要請する場合があります。

3. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

4. 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

第11条(契約の成立)

1. 当社が本サービスの利用申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。

2. 契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。

3. 当社は、次の場合には本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの申込をした者が第25条(提供中止)第1項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 本サービスの申込をした者が過去において第25条(提供中止)第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3) 利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4) 前各号のほか、当社の業務上支障があると当社が判断した場合

4. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第12条(サービス内容の変更)

1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。

2. 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。

3. 本条第1項の申込を受領した場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第13条(契約者の名称等の変更)

1. 契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)名称
(2)住所
(3)請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス

2. 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提出を要請する場合があります。

第14条(契約者の地位の承継)

契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知して利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第15条(契約者が行う契約の解除)

契約者は、利用契約を解除するときには、当社に対し契約解除の日の1ヶ月前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知のあった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が1ヶ月未満であるときには、解除の効力は当該通知のあった日から1ヶ月を経過する月の末日に生じるものとします。

第16条(当社が行う利用契約の解除について)

1. 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第25条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第25条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2. 第25条(提供停止)及び本条第1項に従って、本サービスの利用を停止及び解除させた場合、契約者は、蓄積されたデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその契約者に対していかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。

3. 本条第1項に従って、本サービスを解除させる場合、当社は、その設備内に蓄積されたその契約者のデータを事前通告なしに完全に消去できるものとします。

4. 本条第1項の規定により契約が解除された場合、契約者は本サービスの利用に関わる債務を当社からの請求書によって支払うものとします。

5. 契約者が、次の各号のいずれか一つに該当するに至ったときは、当社は、なんら通知又は催告を要せず直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)自ら振出し又は引受けた手形、小切手が不渡りとなり、金融機関からの取引停止処分を受けたとき、又は支払停止、支払不能の事由が生じたとき。
(2)契約者が差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申し立てを受け、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社整理開始の申し立てを自らなし、又は第三者からこれらの申し立てがなされたとき。
(3)契約者が解散、合併又は営業の全部又は重要な営業の譲渡、又は第三者からこれらの申し立てがなされたとき。
(4)契約者が租税公課の滞納処分を受けたとき。
(5)契約者が監督官庁からの営業取消、営業停止等の処分を受けたとき。
(6)契約者の資産状況が悪化し又はその恐れがあると認めるに足りる相当の事由が生じたとき。

第3章 契約者の義務

第17条(ドメイン紛争について)

1. 当サービスに契約の際、ICANNが定める「 Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy 」 を熟読し、同意するものとします。契約者が第三者より当サービス利用に対し異議を申し立てられた場合は、その時点での ICANN 統一ドメイン紛争方針 ( UDRP ) に従うことに同意するものとします。その際、契約者は当社および上位レジストラに補償を行い、且つ当社および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
・Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy
http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/icann-udrp-policy-j.txt(翻訳文)

2. INNWA Co-operative Ltdが提供するドメイン取得代行サービスが適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、当社は契約者にドメイン取得代行サービスの解除を通知し、契約者は速やかにサービス解除に同意するものとします。

第18条(本サービス利用情報の管理)

1. 契約者は提供される本サービス利用情報を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

2. 契約者は、本サービス利用情報が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

3. 当社は、本サービス利用情報の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービス利用情報の漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第19条(必要情報の提供)

契約者は、本サービスの利用のために当社が提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第20条(電子メールによる応答義務)

1. 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

2. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

第21条(技術基準の維持)

契約者は、第47条(技術的条件)に定める技術的条件を遵守するものとします。

第22条(禁止行為)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。

(2)当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5)当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(6)当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(7)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。

(8)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(9)公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。

(10)無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。

(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。

(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。

(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。

(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。

(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為。

(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。

(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。

(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。

(22)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。

3. 第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第25条(提供停止)に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。

4. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第4章 提供中止及び提供停止

第23条(非常事態時の利用の制限・中断)

当社は、天災、事変、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、当社はそれらの事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する契約者が被った損害について一切の責任を負いません。

第24条(提供中止)

1. 当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。
(4)ミャンマー国内のインターネット及び通信に関する法律改正により、弊社がサービスを提供できなくなったとき
(5)第23条(非常事態時の利用の制限・中断)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき

2. 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第25条(提供停止)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
(6)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(7)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(8)その他、当社が不適切と判断するとき

2. 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章 料金等

第26条(料金等)

1. 当社が提供する本サービス料金体系は次の通りとします。
(1)初期設定料金
(2)月額料金
(3)オプション初期設定料金
(4)オプション月額料金

2. 本サービスの料金は、別途当社が提示する料金表を基準とし、本サービス申込書記載のとおりとします。

第27条(料金等の支払義務)

1. 契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負います。

2. 第25条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。

3. 第11条(契約の成立)4項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続きは料金等の請求の手続と同様とします。

第28条(料金等の計算方法)

1. 本サービスの月額料金については、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。利用契約開始日が月の中途である場合は、当該月の本サービスの利用料金については、次の式より算出された金額とする。
本サービス利用料金=月額料金×当該月の利用契約期間日数/当該月の日数

2. 利用契約開始月の料金の額は、当該月における本サービスの提供を開始した月の月額料金と初期料金の合計額とします。

3. 契約の解除(最低契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。)の日が暦月の末日以外の場合であっても、当該月の料金の額は、当該月の末日までの月額料金の額とします。

4. 最低契約期間が経過する前に利用契約を終了したとき、最低契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から1ヶ月以内に一括して支払うものとします。

第29条(料金等の支払方法)

1. 契約者は当社に対し、本サービス利用料金を毎月月末を締め日として本サービスの利用月の翌月末日までに支払うものとします。

2. 利用契約開始日が月の中途である場合でも、当該月の本サービスの利用料金は翌月末日までに支払うものとします。

3. 本サービス利用の利用月に本サービスのオプション追加など利用料金の変更があった場合は、変更月の翌月末までに支払うものとします。

4. 当社は、本サービス利用月の翌月10日までに請求書を契約者に送付するものとします。

第30条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同等額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第31条(遅延損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第32条(割増金等の支払方法)

第30条(割増金)及び第31条(支払遅滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第33条(消費税)

契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法(平成6年法律第109号)及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第34条(端数処理)

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第35条(債権回収の委託)

契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が、当該債権の回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することを予め承諾するものとします。

第6章 データ・ソフトウェアの取り扱い

第36条(ソフトウェアの著作権等)

1. 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」といいます。)については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。

2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第37条(データ等の取り扱い)

本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第38条(データのバックアップ)

本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することがあります。

第39条(データ・ソフトウェア等の消去)

1. 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第25条(提供停止)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。

2. 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第40条(解約時のデータ・ソフトウェア等)

第15条(契約者が行う利用契約の解除)または第16条(当社が行う利用契約の解除)により、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第8章 雑則

第43条(利用責任)

1. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第44条(守秘義務)

契約者は、利用規約に関連して知り得た当社の秘密情報を当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、当社においても本サービス提供にあたり入手した契約者の秘密情報の取り扱いについては、同様とします。

第45条(管轄裁判所)

1. 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、契約者と当社との間で誠意を持って協議するものとします。

2. 協議をしても解決しない場合は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第46条(準拠法)

利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

(付則)この利用規約は、2014年4月15日から実施します

※本事業は2014年4月15日をもってノシクミ株式会社より事業移管いたしました。